「売上を黒字にする」という意味を解説！安定経営のために取り組むべきこと

ビジネスを継続するために売上を黒字にすることはとても大切です。

しかし、そもそも「黒字」「赤字」がどういう意味を持つかしっかり理解できているでしょうか。

決算書上黒字に見えても実態は経営不振に陥っている企業もあります。

なぜそのようなことが起こるのか、黒字経営を維持する方法と合わせて解説していきます。

黒字とはどういう状態なのか詳しく解説

企業が黒字なのか赤字なのかは、一般的に損益計算書の利益から判断します。損益計算書に書かれている利益は3種類で、「営業利益」「経常利益」「純利益」です。

• 営業利益は、その企業が本業で得た利益のこと。
  売上高から商品の仕入原価及び販管費を差し引いたものです。
• 経常利益は、営業利益からさらに営業外での収益を加算し、営業外費用を引いたもののことです。会社全体の利益なので、経常利益により会社の実力が判断されます。
• 純利益は経常利益から法人税などの税金、特別利益や特別損失などを足し引きした利益のことです。

黒字の状態とは

黒字とは、仕入高・固定費よりも売上高が多くなり、プラスの利益が出ている状態のことを言います。

当然会社の業績も良く、今後成長も見込まれる良い状態です。

営業利益が黒字の場合は本業で儲けていることになります。

ただし、営業利益が黒字でも、投資などで損失が出た場合や、借入金の利息が多い場合、経常利益では赤字になることがあります。

純利益が黒字であれば、その年度の活動全てにおいて収益が出ている状態なので、企業の資産が増加したと判断されます。

赤字の状態とは

簡単に言うと、売上に対して仕入れや固定費（様々な費用）が多く、利益がマイナスになる状態のことです。

収益よりも支出が超過しているため、企業としての評価はあまり良くありません。

ただし、事業立ち上げ当初は初期投資などが必要になるため、売上が上がっていても赤字になることがあります。

黒字経営を維持する方法

企業活動を行っていれば、業績が悪くなることもあるでしょう。

赤字が出てしまうこともあり得ますが、大切なのは赤字の原因を把握し、早期に対策を取ることです。

できる限り赤字になることを防ぐためにも、普段から黒字を維持する運営を心掛けなくてはいけません。

経営目標の明確化

黒字経営の為にははっきりとした数値目標を定めましょう。

目標を明確にし、社内で共有して全社で達成に向けて動く必要があります。

目標を設定するだけではなく、具体的なプランも作成するといいでしょう。

毎月の売上目標、毎日の行動プランなど、組織と個人の両面から具体的に決めることが重要です。

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売上管理

設定した目標を達成するためにも売上管理は大切です。

毎日の売上状況は漏れがないようにしっかり記録しましょう。

利益が上がりやすい商品、上がりにくい商品などの傾向が見えてくるはずです。

目標を達成するためにどの商品が必要かを把握し、選択と集中に取り組むことも必要です。

売上原価や経費管理

利益を出すためにはコスト削減も大きな課題となります。コストを減らす方法は、原価を下げることと経費を削減することです。

原価を下げるには、仕入れ業者との交渉や材料自体の見直しなども必要でしょう。

経費の見直しでは、次の2つについて特に考えてください。

人件費

人材は会社の財産です。同時に最もコストのかかる部分でもあります。

人件費を削るために、安易に従業員を減らす選択をしてはいけません。人件費見直しのため、成果による評価制度を導入するのも良いでしょう。目標を達成した度合いにより報酬額を決定するものです。

利益が出ている部門と利益が出ていない部門を分析し、利益の多いものに人材を投入することも大切です。また、残業代など自分たちでコントロールできる経費に関しても定期的に見直しましょう。

その他一般管理費

一般管理費とは販売に関係ない費用のことです。

例えば、宣伝広告費・通信費・交際費・消耗品費・旅費など、不要と思われるものは必ずあるはずです。

きちんと分析し、少額でも削減することが大切です。

売掛金の管理

商品・サービスを先に提供し、代金は後日受け取る場合があります。

これを掛け取引と言い、この未回収の勘定項目を売掛金と呼びます。

売上が上がっているにもかかわらず、資金が回収できないと会社の経営状況は悪くなります。

売掛金が多い場合、後述する黒字倒産の原因の一つになります。取引先からの未回収がないように、しっかり管理を行わなくてはいけません。

在庫管理

在庫管理も黒字経営維持のためには重要です。

流動商品の適正な在庫であれば問題ありませんが、過剰な在庫や売上見込みが少ない不動在庫は経営を圧迫します。管理費用もかかり、売れない在庫は負債でもあります。

定期的な棚卸を行い、過剰在庫・不動の在庫は可能な限り現金化して資金にあてなくてはいけません。

黒字でも倒産するケースがある

決算書上黒字でも、企業が倒産することはあります。

東京商工リサーチの調査によると、2020年に倒産した企業の46.8%が黒字倒産しています。
（出典：東京商工リサーチ）

なぜ黒字でも倒産してしまうのか、その原因を解説します。

「売上高」は現金未回収でも上がる

税務会計上、商品やサービスの提供が完了していれば売上として計上することになります。

現金でその代金を回収したかどうかは関係ありません。

商品を供給すれば、その分売上はどんどん上がっていきます。

売上高が、すべて現金回収できているかどうかが重要なポイントです。

例えば、売上高100万円の場合に、100万円をすべて現金回収できている会社は資金繰りが良好な状態です。しかし、全く回収できていないことも起こり得ます。

掛け売りをしていた場合に、得意先が支払いできずに滞っていたり、請求を忘れていたりすると、実際には現金が入ってきていない状態です。

売掛金や受取手形が多い企業は、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

仕入高に在庫は表示されない

仕入として費用計上されるのは仕入れてその月中に売れた分だけです。

売れ残ったものについては、損益計算書には表示されません。

例えば、損益計算書の仕入高には10万円と表示されていても、それ以外に20万円仕入れていて売れていなかった場合、資産として20万円分が残っていることになります。

仕入れる時に現金を使っているはずなので、本来は売上からマイナスされるべきですが、損益計算書上ではその記載はありません。

その分、利益が出ていると見えますが、実際は現金が減っているので資金繰りが厳しくなる要因にもなります。

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固定費に含まれる設備投資の費用計上

設備投資については、減価償却費として少しずつ計上するよう明確に定められています。機械や不動産など長期間使うものはその月に購入したからと言って、全額を経費に計上することはできません。

資産の内容によって、国税庁により耐用年数が明確に定められています。
（参考：国税庁）

例えば車両は用途によって4～6年間で毎年少しずつ経費として落とさなくてはいけないというルールです。

減価償却費は固定費に含まれますが、一括で支払っていた場合でも損益計算書上には一部しか計上されないため、実際には資金繰り悪化の原因ともなり得ます。

借入返済や税金は利益に対してかかる

法人税は損益計算書の利益に対して課税されます。

また企業が借り入れを行っていた場合、利息などは固定費として計上されていますが、元本の返済分は損益計算書には含まれていません。

損益計算書上利益が10万円出ている場合、法人税は利益に対して概ね3割かかり約3万円支払う必要があります。

仮にこの企業の借り入れ返済が10万円あった場合、資金が足りません。

安定した経営には、黒字経営にこだわりすぎないほうがいいことも

BtoBビジネスの場合、黒字倒産が起きる可能性があります。

事業者間取引では売上を上げるためには先に多めに仕入れなくてはいけません。

一方で、支払い条件によっては、売上がすぐには回収できないこともあります。

決算上黒字であることを追求するよりも、企業経営で重要なのはキャッシュフローです。会計上「売上」が上がっていても未回収の現金が多くては資金繰りが悪化してしまいます。

管理表などを作成し、お金の流れをしっかり把握しなくてはいけません。

キャッシュフローを管理するのに役立つのが「キャッシュフロー計算書」です。

キャッシュフロー計算書は、期間内の現金の増減とその原因を表わすものです。

現金がどれくらい流入し、流出しているかを示す財務諸表で、会社にどれくらいの現金があるのかを見ることができます。

キャッシュフロー計算書を確実に作成しておけば、黒字倒産の危険性を早い段階で予測するのにも役立ちます。

まとめ

企業活動を維持するためには黒字経営は必須です。

しかし、黒字でも倒産する会社が多いのも事実です。

表面上の黒字ばかりにこだわるのではなく、キャッシュフローをしっかり把握し資金をプラスに維持し続けることが最も重要なことです。