売上と給料の比率を解説!人件費について知っておくべきポイント

事業を営む際、ほとんどの場合に「人件費」の費用がかかってきます。

いかに高い売り上げを出している企業でも売り上げを出すために高い人件費を支払っていては利益率が下がってしまい、会社内での利益が少なくなってしまいます。

そのため、会社で利益を出すには売り上げと人件費のバランスを保つ必要があり、会社の規模や従業員の人数、売上によって適切な人件費の割合があります。

今回は会社内でかかる人件費とはどのような項目があるのか、どのくらいの割合で保つのが適切かについてご紹介していきます。

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給与分の売り上げがあれば会社に利益があるというわけではない

会社の利益を考えた時に従業員の給与分を稼げていれば利益が出ていると勘違いされがちですが、実は従業員の給与分だけの売り上げだけでは利益が出ることはありません

その理由として、営業職の従業員を例としてご紹介していきます。

人件費の損益分岐点

損益分岐点とは、売り上げと費用を差し引いた時にちょうどプラスマイナスが0になる状況の事です。

会社の利益は売り上げから人件費などの費用を差し引いた金額が会社での利益に繋がります。

また、例え売り上げが全くない状態でも従業員への人件費というのは常にかかってしまうため、人件費だけで見ても、毎月の人件費の費用と同じだけの売り上げを出して初めて会社の損失がなくなるのです。

そのため、会社の売り上げが損益分岐点を越えたラインから会社の利益となります。

営業職の参考例

例として挙げると、「毎月の人件費が50万円の従業員」がいたとします。

その際にその従業員が50万円の売り上げを出したら「会社に50万円の利益を持ってきた」と考えがちですが、その従業員の人件費と売り上げを差し引くと0になってしまいます。

そのため、その従業員は51万円の売り上げを持ってきて初めて1万円の利益を会社に持ってきたことになるのです。


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人件費の内訳はおもに5つ


大きなくくりとして「人件費」と言われることがありますが、人件費の中にもいくつかの種類があり、主に「給与手当」「賞与」「福利厚生費」「法定福利費」「退職金」があります。

それぞれ意味合いや内訳が大きくことなるため、それぞれご紹介していきます。

給与手当

給与手当とは、企業に勤めている際に企業側から社員やパート、アルバイトなどの従業員に対して支払われる費用のことであり、給与手当は毎月最低1回は支払わなければいけません。

給与手当の種類として「基本給」と「各種手当」があります。

基本給は決められた時間内に労働をした対価として支払われるものであり、労働者の能力やスキル、会社への貢献度の高さなどに応じて費用が異なります。

それに対して、各種手当は「支払わなければいけない手当」と「支払わなくてもいい手当」に分けられます。

支払わなければいけない手当とは、「残業手当」「深夜残業手当」「休日出勤手当」などがあり、支払額は法令や政令によって決められていますが、毎月の勤務時間によって異なります。

残業手当・・・1日8時間、週40時間を超えた際に割増賃金を支払う
深夜残業手当・・・1日8時間超、22時から5時までの間に勤務した際に割増賃金を支払う
休日出勤手当・・・は、1週間に1日または4週間に4日の休日労働をした際に割増賃金を支払う

支払わなくてもいい手当とは、主に「通勤手当」「家族手当」「住宅手当」などがあり、従業員の勤務形態や生活の違いによって支払額が異なります。

通勤手当・・・自宅から会社までの通勤でかかる金額(会社ごとの規定により上限あり)
家族手当・・・家族がいる従業員に対して支払う
住宅手当・・・住宅にかかる費用の一部を負担

賞与

賞与は、主な支払時期や支払額は決められておらず、従業員の能力やスキル、会社への貢献度、会社の経営状況によって額が異なります。

一般的に言われる「ボーナス」はこの賞与にあたります。

賞与では給与手当とは違って支払いの義務が無い為、「会社の経営状況が良ければ支払い、会社の経営状況が悪い時や残業する人が多く残業手当が高くなってしまった時には支払わない」というような使い分けも出来るので、人件費の調整がしやすくなります。

福利厚生費

福利厚生費は、従業員の満足度を上げる為の費用であり、会社の役員や従業員が対象です。

福利厚生の例としては、「社内でのレクリエーション」や「慰安旅行」、「提携するサービス機関の割引」などが挙げられます。

より充実した福利厚生を設けることで従業員の会社への満足度、業務への意欲を高める為の制度です

法定福利費

法定福利費とは、会社側が負担する保険料のことであり、従業員の生活や安心を守るための費用です。

おもな内容は「健康保険」や「介護保険」、「厚生年金保険」などを含めた「社会保険」と、「労災保険」、「雇用保険」などを含めた「労働保険」などがあります。

退職金

退職金は、会社側の任意で定めることができ、会社ごとの就業規則によって退職金の制度がある会社もない会社も存在します。

退職金の支払い方法は「会社から退職者に支払う方法」と「共済から退職者に支払う方法」があります。

どちらの支払い方法でも「人件費」として扱うことができます。


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売上高人件費率の計算式

売上高人件費率とは、企業の売上高に占める人件費の割合のことであり、企業の業種や規模によっても平均的な数値が異なります。

比率の計算式と業種別の平均値は次の通りです。

計算式
売上高人件費率=人件費÷売上高×100(%)
業種別、売上高人件費の平均値
建設業 15%~30%
製造業 20%~35%
卸売業 7%~15%
小売業 10%30%
サービス業 30%~60%

このように業種ごとで平均の数値は異なります。

建設業では、主に作業をするのは従業員であり、平均の年収も高めになっているので実際にかかっている人件費は高くなってしまいがちですが、1件ごとの取引の金額がでかく、高い売上を出しているため人件費の割合は比較的少なくなっています

それに対してサービス業では、同じように従業員が接客を行うため人件費が高くなり、1件ごとの取引金額が建設業に比べても少ないことで人件費の割合が高くなってしまいがちです。

給与手当の額は会社愛着度に大きな影響があることを忘れない


給与手当とは従業員の能力やスキルに加えて会社への貢献度の高さによって変動するものであり、貢献度が高い従業員ほど給与が高くなりやすいです。

会社への愛着度が高く、給与が高い従業員が多い企業ほど経営状況が充実しやすいため、従業員が自身の給与を上げたいという時には会社への愛着度を高める必要があるのはもちろんのこと、会社側が経営状況を高めたいのであれば、従業員からの会社への愛着度を高める為に制度や規定を設けるのがおすすめです

まとめ

企業経営を行う上では人件費と売上のバランスを保つことは重要であり、長期で経営を続ける為には従業員の満足度を維持し続けなければいけません。

会社の利益を重視するあまり、人件費を削減し過ぎてしまうと従業員の満足度を下げてしまい業務効率が悪化することで経営状況に影響を与えてしまうこともあります

そのため、自社の業種や規模によっての適切な人件費の割合を把握した上で、従業員の満足度を上げられるような給与設定や福利厚生を設ける必要があるのです。

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