メルカリの売上は確定申告が必要？商品や所得によって変わる

「メルカリの売上は確定申告が必要なのだろうか」と悩む人もいるのではないでしょうか。

「メルカリの売上」という部分が重要なのではなく、どの種類の売上が年間にいくら入っているかが重要です。

この記事では、メルカリの売上で確定申告が必要か否かを解説しす。

基本的に確定申告は難しい計算が必要なわけではありませんので、理解できれば簡単なはずです。

税金に関するルールは年々変わりますので、この記事の項目を参考にしつつご自分で常に最新の情報をチェックしてください。

メルカリの売上を確定申告しないと脱税になってしまう場合がある

メルカリで得た売上の確定申告をしないと脱税となり、追徴課税などの支払いが発生する可能性があります。

メルカリの売上でも基本的に確定申告が必要

「メルカリの売上なら確定申告が必要ないのでは」と考えてしまう人がいます。

しかしそのようなことはなく、基本的に売上があった以上は帳簿への記入や確定申告が必要です。

後述しますが売上の種類によっては非課税になるものもあるので、それぞれのポイントをチェックしましょう。

確定申告が必要のポイントは「不用品」か「自作商品」

確定申告が必要か否かを判断するには、「不用品」か「自作商品」であるかがポイントになります。

また、条件によっては確定申告が必要になるかも変わるのでよくチェックしましょう。

不用品の場合

メルカリで販売したものが不用品の場合は、所得税の課税所得に当たりません。

これを「譲渡所得」といい、非課税になるのです。

不用品であっても注意すべきポイントは、継続的に販売しているか否かと、高額商品であるか否かです。

また、人気のおもちゃやゲームカードなどを継続的に転売するという人たちが増えてきています。

継続的に販売する場合は、課税対象になります。

そのほかにメルカリで課税対象になる金額は、宝石や骨董品などで1点が30万円以上の商品です。

プレミアが付くような商品の場合は高額なので、とくに課税の金額に注意してください。

自作商品の場合

自作商品、つまりハンドメイドで稼いだ場合でも確定申告が必要です。

確定申告が必要になる条件は、ほかの職業とは変わりません。

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確定申告が必要なのかは本業の所得によっても変わる

確定申告が必要か否かは、本業や副業でいくら所得があるのかにもよります。

現在ハンドメイドの販路が増加しているので、ECサイトのようにメルカリ以外からの売上がある人も多いかもしれません。

このような場合でも、すべての売上をノートや会計ソフトなどにまとめてるといいでしょう。

複数のサイトを利用していても、ハンドメイドからの売上を入れる銀行口座を作って、ひとつにまとめておけば計上が簡単になります。

本業の所得がいくらかによる

メルカリの売上とはいえ、課税の条件が変わるわけではありません。

2022年は基礎控除が48万円なので、本業でハンドメイドをしているのなら年間48万円が非課税になります。

副業でも所得に注意

ハンドメイド以外の本業があり副業であるのなら、年間の所得が20万円以上になると確定申告が必要です。

しかし収入と所得は同じではありませんので、注意してください。

「収入-必要経費=所得」となり、所得に対して税金がかかります。

たとえば本業の収入が210万で、必要経費が20万だとします。

すると「210-20=190」となり、所得が190万です。

年間の収入が22万でも、経費に4万かかっているのなら「22-4=18」の計算になり、18万が所得になります。

材料費や手数料などは「必要経費」として税金対策できる

ハンドメイド作品なら材料費や手数料を必要経費にすることが可能です。

一般的に事業で使用するものが経費として認められるので、予想外のものが経費になるかもしれません。

ハンドメイド作品の経費として認められるものは？

ハンドメイド作品の経費として思い浮かぶものは材料費ぐらいだ、という人も多いと思います。

とはいえ思いがけないものが経費として認められるかもしれませんので、節税のためにも知っておくといいでしょう。

ハンドメイド作品の経費になるのは、以下のものです。

パソコン代や通信費も、ハンドメイドの経費として計上が可能です。

通信費などはきちんと按分（あんぶん）して、事業に使用した分だけ経費として計上します。

元になる数量に比例した割合で物を割り振りすることを按分といい、確定申告などでよく利用される言葉です。

また、ハンドメイド作品を作るためにカメラマンやモデルを雇ったのなら、撮影料やギャラが経費として認められます。

作品の制作や販売に関わるものが経費になるので、それ以外の費用を一緒に計上しないように気をつけましょう。

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請求書や領収書を保存しておくこと

ら請求書を発行したら必ず保管しておきましょう。

請求書や領収書などは、確定申告が完了していても7年間の保管が必要です。

電子取引であっても、請求書や領収書は紙に印刷しするといいでしょう。

たとえば楽天市場なら、購入履歴一覧から注文の詳細を表示すると、「領収書を発行する」ボタンがあります。

現在ではほとんどのサービスで請求書や領収書がPDF保存できるので、発行して印刷しておきましょう。

保存期間が最後の2年になるとマイクロフィルムや電子データでの保存が可能になりますが、税務署の許可が必要です。

請求書や領収書をなくした場合はどうする？

もし請求書や領収書を紛失してしまった場合でも、絶対に経費として計上できないわけではありません。

ほとんどの領収書を紛失してしまった人でも、今現在毎月かかっている直近の経費から計上して算出できるのです。

ただし、トラブルを避けるためにも管轄の税務署にご相談するのがおすすめです。

まとめ

確定申告ははじめての人にはややこしいので、苦手意識を持つ人が多くいます。

無料で使える会計ソフトなら、毎日の日課として売上を入力すると確定申告の時期に慌てないのでおすすめです。

繰り返しになりますが、税金に関するルールは年々変わります。

国税庁のホームページなどで常に最新の情報をチェックしましょう。