看板や交通機関広告などのような従来の広告とは違い、近年ではインターネット上に広告を掲載する企業が増えてきています。
しかし、掲載されている広告は優良なものだけとは限らず、中には詐欺のような悪徳な広告も掲載されています。
実際に悪徳な広告による詐欺被害を受けてしまう人もいらっしゃるため、今回は、どのような悪徳広告があるのか、広告詐欺を防ぐにはどのような対策があるのかを解説していきます。
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Contents
SNSや動画配信サービスの発展により個人でも広告を発信できるようになった
インターネット上の広告ではホームページやリスティング広告以外にもFacebookやInstagram、TwitterなどのSNSを活用した広告やYouTubeを活用した広告が増えてきています。
SNSや動画の配信サービスを活用して広告を掲載できるようになったことで、さまざまな企業が広告の掲載がしやすくなっており、中には個人でも広告での発信ができるようになりました。
その影響もあって、詐欺広告も掲載がしやすくなってしまい、悪徳な広告も掲載がしやすくなってしまっているのです。
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広告詐欺の事例
一概に広告詐欺と言ってもその種類はいくつかあり、詐欺被害のケースも広告によって異なります。
それでは、実際に広告詐欺の事例としてどのようなケースがあるのかご紹介していきます。
注文した商品が届かない
広告詐欺の代表例として、商品が届かないというケースが挙げられます。
主に通販のサイトに掲載されている広告から商品を購入する時に起こりやすい詐欺であり、クレジット支払いや現金振り込みを済ませても手元に商品が届かずに、後から詐欺であることに気づいてもお金が返金されないというケースがあります。
購入した商品と別の商品が届く
先ほどの商品が届かないケースと似ている詐欺として、注文していない商品が届くというケースがあります。
通販で購入の手続きをした商品とは別の商品が届き、返品や返金ができないという詐欺です。
広告の商品が取り扱われていない
掲載されている広告ではユーザーの興味や関心を引くようなキャッチコピーを使い、ユーザーを購入ページまで誘導し、実際に購入の手続きを進めようとすると商品が取り扱われていないというケースがあります。
このような広告の目的としては「この商品が無いなら他の商品を買おうかな」というように、一旦購入サイトに誘導をしておき、もともと購入しようとしていた商品の代わりとなるモノを購入させる為に、ユーザーに対して悪質な誘導をすることが目的とされるケースが多いです。
他の例としては、不動産の賃貸物件を掲載している広告で、実際には埋まってしまい募集がされていない魅力的な物件を掲載し、ユーザーを引き付けるという例もあります。
広告詐欺に合わないための対策
広告詐欺はあらゆる手を使ってユーザーを誘導しようとしているケースが多く、対策が難しいと感じる方もいらっしゃいます。
しかし、広告詐欺を見極める方法を把握しておけば事前に詐欺を防ぐこともできるのです。
今回はそんな広告詐欺にあわない方法をご紹介していきます。
口コミを確認する
広告詐欺を避けるための代表的な対策は口コミの確認です。
現在ではさまざまな企業やサービスに対しての口コミが書かれていることが多く、商品の購入者やサービスの体験者が自身の良い経験、悪い経験について書かれています。
そのため、良い商品やサービスを扱っていれば良い評判の口コミが多く書かれやすく、悪い商品やサービスを扱っていれば悪い評判の口コミが書かれやすいのです。
商品の購入する際やサービスを申し込む前に事前にインターネット上での口コミを調べて置き、悪い評判の口コミが多い商品やサービスの時は広告でどんなに良いことが書かれていようと避けるべきなのです。
できるだけ個人販売は避ける
先ほど記述したように、SNSや動画配信サービスを活用して個人でも広告の掲載がしやすくなっていますが、同じ商品やサービスを提供している場合には個人よりも法人の方が社会的信用が高いと言えます。
その理由としても、仮に詐欺行為を行う際には、大きな規模で事業をしている法人の方が損害が大きくなりやすいのに対して、個人規模の事業では損失を抑えやすいという点が挙げられます。
もちろん、個人規模で事業を行っている方の全てが悪徳な広告詐欺を行っているわけではありませんが、個人規模の方が広告詐欺を行いやすいというのもまた事実と言えるでしょう。
販売元の企業を調べる
商品やサービスの信憑性を確認したい時には口コミを調べるだけでなく、広告を掲載している企業そのものを調べるという方法もあります。
広告を掲載しているのが企業だとしても、なかには広告詐欺をしている企業もあります。
実際に調べる際には株式化しているのか、いつから創業しているのか、資本金はいくらなのか、提携企業はどこなのかなどの点を確認し、より大きな企業と提携をしていたり、長い年月会社が存続しているのかなどの点を確認するといいでしょう。
商品の相場を調べる
商品やサービスを提供する際には土地や商品によってそれ相応の相場がありますが、他が提供している金額よりも大幅に安く設定されている物もあります。
なかには「キャンペーンやセールで安くなっている」というケースもありますが、何の理由もなしに不自然に安く設定されている時には注意が必要です。
基本的に他が提供している金額よりも安くなる際には何かしらの理由がありますが、理由もなしにただ安いだけの商品やサービスには裏がある可能性が高いのです。
広告詐欺にあったときの対応
もし詐欺にあってしまった時にはどのような対応をするべきかについてですが、主な対応策としては次の方法があります。
- 警察に通報する
- 消費者センターに相談する
- クレジット会社や金融機関に連絡をする
- 詐欺の証拠を集める
詐欺にあったと思ったらすぐに警察や消費者センターなどの専門家に相談をするべきです。
また、通販などでクレジットカードでの支払いや現金振り込みで決済を済ませてしまっている際には、クレジット会社や金融機関に相談をすることで被害額の全部または一部が返ってくる可能性があるのです。
しかし、いずれの機関も詐欺にあった証拠が無ければ対応してもらうことは難しくなってしまうので、相談をする前に詐欺にあった証拠を集めておく必要があるのです。
まとめ
詐欺を目的とした悪徳な広告は増えており、実際に多くの方が広告詐欺の被害にあっています。
IT技術の発展によって通販などインターネットの利便性が向上している兼ね合いで詐欺を行う企業の技術も進んでしまっており、あの手この手を使って詐欺行為を行おうとしています。
そのため、商品の購入やサービスを申し込む側も広告詐欺に対する知識や対処法を身に着けておくべきであり、もしもの事態にもすぐに対応できるようにしておかなければいけないのです。
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