売上債権をわかりやすく解説！管理方法や回収方法がわかる

企業経営を行う上で「売上債権」という言葉を耳にする方も多いでしょう。

安定して企業経営を行うには、売り上げを伸ばす為の集客が重要ですが、いかに集客を獲得しようとも回収ができなければ会社への実質的な利益には繋がりません。

そのため、確実に売り上げを伸ばす為の売上の回収が非常に重要となり、集客を獲得はできていても回収が上手くできずに赤字になってしまったり、中には倒産してしまう企業もあるのです。

今回はそんな売上の回収についてご紹介していきます。

売上債権の種類はおもに3つ

売上債権とは、商品やサービスを提供した会社が取引先や顧客から代金の支払いを受ける権利の事を指し、売掛債権と呼ばれることもあります。

コンビニやスーパー、飲食店のような企業が個人に向けてサービスを提供する際には現金での取引が行われますが、企業間同士の取引の際には基本的に現金での取引はせず、双方の信用の元で後日に振り込みという形で支払われることがほとんどです。

売上債権の種類は「売掛金」「約束手形」「電子債権」の3つがあり、それぞれについてご紹介していきます。

売掛金とは

売掛金とは、商品やサービスを提供した企業が販売の対価としてその代金を受け取ることができる権利の事です。

企業間の取引において、双方の信頼のもと売上代金を後日に決済することを「掛取引」と呼ばれます。

売掛金は約束手形のように証書などのモノとして残さないため、企業間同士での信頼関係が無ければ成立しない取引なのです。

売掛金を簿記に記帳する際には、取引によって相手方の取引先や企業へ商品を引き渡した時点で仕分けを行うのが原則とされています。

売掛金はさまざまな業種でも取り入れられている方法であり、卸売業やサービス業のみならず、製造業や建設業なども取り入れています。

約束手形とは

約束手形も売掛金と同様、商品やサービスを提供した企業がその対価として代金を受け取ることができる権利の事です。

しかし、売掛金とは少し異なる点があり、売掛金はお互いの信頼のみを担保として取引を行いますが、約束手形は相手方が発行した証書を使用して取引を行うのです。

約束手形を発行する際には支払いの期日を設定しておき、期日に資金を回収する為に銀行に取り立ての依頼をするか、割引依頼をすることで期日前に資金を回収することもできるのです。

電子債権とは

電子債権とは、2008年12月から日本で施行された債権の電子化の事であり、企業が保有している手形や売掛債権をインターネットから取引が出来るようになっているのです。

債権を電子化することで紙の手形以外の決済手段として債権の流動化を促進して、事業者の資金調達をスムーズにすることが目的とされたのです。

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それぞれの売上債権の管理方法を解説

次にそれぞれの売上債権の管理方法についてです。

売上債権の種類や仕組みを知っていてもしっかりと管理しきれていなければ、企業の損益にも影響が出てしまうのです。

それでは、3つの売上債権の管理方法についてご紹介していきます。

売掛金の管理方法

売掛金の管理方法としては「売上台帳」や「売掛帳」を自身で作成して、手書きでの管理方法があります。

取引先の数が少ない時には手書きの帳簿でも管理は可能ですが、取引先の数が増えれば増えるほど手書きでの管理は困難となります。

そのため、取引先が多い企業では、売掛金管理の専用ソフトを使用しているケースが多いのです。

ソフトを使用する際には、売上伝票や入金伝票を入力するだけで売上台帳の作成や売掛金残高の集計管理などを自動で行ってくれるため、手書きの際の計算ミスや記帳ミスが無く正確な管理が可能となるのです。

また、手書きの際には１つ1つの項目や金額を直筆で行うため、かなりの作業時間がかかってしまいますが、専門のソフトを使用することで業務の効率化も図ることができるのです。

約束手形の管理方法

約束手形では決済の期日が事前に定められているため、決済日に銀行に取り立てをしなければいけません。

約束手形の場合、この期日から3営業日を過ぎてしまうと取り立て自体ができなくなってしまうので要注意です。

そのため、そのようなミスが無いように、事前に約束手形の「受取手形帳」を作成して受け取りの決済日を把握しておく必要があるのです。

電子債権の管理方法

電子債権の場合は、取引先から債権を受け取った銀行が受け取りや決済までの管理を行ってくれるのです。

そのため、事前に登録してある口座に取引の代金を振り込んでくれるので、約束手形のように期日を気にしたり取り立てができないというケースはありません。

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売上債権を回収する方法を4つ紹介

売上債権の管理方法をご紹介したところで、次は売上債権の回収方法についてです。

売上債権は自身で把握をしているだけでは意味はなく、実際に回収ができてこそ解決するのです。

それでは、売上債権の回収方法について代表的な4つをご紹介していきます。

現金での回収

企業間での取引において現金で支払われることは稀ですが、確実に資金を回収しようとなると現金で直接受け取る以上の方法は無いでしょう。

手形や振り込みでは相手方が振り込みや手続きを忘れてしまっては振り込まれないため、相手と日程を合わせる必要がありますが、現金での受け取りも選択肢の1つなのです。

受取手形での回収

手形で受け取りの場合、「120日後に決済」や「150日後に決済」などといった決済日の猶予が定められます。

決済の期日になると、受取手形を受け取った人が銀行に取り立てを行い、現金化することができるのです。

しかし、受取手形の場合は決済日が決められているとは言え、その日までに回収することが困難です。

そのため、自身の企業内での資金繰りにも影響が出てしまうので、決済の期日はできるだけこちらに都合の良い日にちに合わせてもらうべきなのです。

銀行振込での回収

資金を回収しなければいけないとはいえ、それまでにも他の業務や取引を行う必要があるため、中にはそこまでの時間が取れないという方もいらっしゃいます。

また、手形を発行して期日まで待てないという方は、直接会わずともすぐに資金の回収ができる銀行振り込みを選択することも考えると良いでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、自社が保有している売上債権をファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達の方法です。ファクタリングの流れは次の通りです。

1. 自社が取引先に商品を掛け売りして売上債権が発生する
2. ファクタリング会社が売上債権と取引先の信用力を元に見積もりを出す
3. ファクタリング会社が提示する見積もりや契約内容に納得したら、ファクタリング会社と契約を交わして債権を譲渡する
4. ファクタリング会社から資金が振り込まれる
5. 売上債権の期日に取引先から振り込まれた資金をそのままファクタリング会社に振り込み

ファクタリング会社を使用することで手数料などがかかってしまい、本来得られる資金よりも総額が減ってしまいます。

しかし、資金の回収がすぐにできることで他の取引や企業内で資金をすぐに回すことができ、企業内の資金繰りをスムーズに行うことができるのです。

売上債権の回転率で回収状況を把握する

売上債権の回収率とは、売上高に対して実際に売上債権をどの程度回収できているかという割合のことです。回収率の求め方は次の通りです。

売上債権の回収率が低いと、いかに取引が成立して売り上げの目途が立とうとも企業内に資金が入ってこないという状況に陥ってしまいます。

そのため、取引を行う際にはしっかりと資金が回収できそうな内容かを加味した上で契約を行う必要があるのです。

まとめ

ここまでで売上債権についてご紹介してきたように、いかに契約や取引を成立させようとも回収が出来なければ企業内に資金が残りません。

企業が倒産してしまう要因として、何も赤字の企業だけが倒産してしまうというわけではありません。

中には「黒字倒産」と言われるものがあり、取引を多く獲得できていて帳簿上では黒字になっていても売上債権の管理ができていない場合には、資金繰りが回らずに倒産してしまうこともあるのです。

そのため、企業経営を安定させる為には取引を多く獲得するだけでなく、企業内の債権管理も非常に重要なことなのです。