会社を経営していく上で営業利益率を把握することはとても重要です。
ただ小規模な事業者では明確にしていないところも少なくありません。
そこでこの記事では営業利益率の計算方法を紹介し、明確にするメリットについて解説しています。
なおビジネスシーンにおいては基礎知識ともいえるものなので、新社会人の皆さんも参考になるでしょう。
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Contents
営業利益率は売上高に対する割合
「営業利益」とは事業利益やEBITとも呼ばれ売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いたものを指します。
販売組織や本社運営の効率性を含めた、企業の本業での収益力を表す指標といえます。
「営業利益率」は売上高営業利益率とも呼ばれ、売上高から売上原価や販売費、一般管理費などを差し引いた営業利益の売上高に対する割合のことです。
また「利益率」は財務諸表上に複数存在します。営業利益率のほかには次の3つが代表的なものです。
売上総利益率
「売上総利益率」とは粗利率とも呼ばれるもので売上高から売上原価を除いた残金のことを指します。
この数値は業種や企業により大きく異なります。
経常利益率
「経常利益率」とは売上高に占める経常利益の割合のことを指します。
経常利益は営業利益から営業外損益を除いた残金です。
営業外損益とは支払利息や有価証券売却損、有価証券評価損などの営業外費用のことを指します。
当期純利益率
当期純利益とは経常利益に特別利益を加えそれから特別損失を差し引いたもので純利益や最終利益とも呼ばれます。
「当期純利益率」は売上高に占める当期純利益の割合を表します。
なぜ営業利益率を計算する必要があるのか
なぜ営業利益率を計算し明確化する必要があるのでしょうか。
それは「利益を出す力」がどれくらいあるのかをはっきりさせるためです。
営業利益は経営する上で発生するコストを除いたものです。
そして販売価格から仕入れ価格を引いた数値に販売された商品の数を掛けると最終的な利益の総額に近い金額となります。
営業利益率の数値が高い企業は安定的な経営がなされているといえます。
営業利益率の計算式を解説
ここからは実際の営業利益率の計算方法や計算例、そして主要産業別の営業利益率をご紹介しましょう。
営業利益率を計算して数値が得られたら他業種と比較してみることも大切です。
営業利益率の計算方法
営業利益率は次の数式により導き出されます。
- 売上高営業利益率（％）：営業利益 ÷ 売上高 × 100
- 売上総利益高営業利益率（％）：営業利益 ÷ 売上総利益高 × 100
いずれも数値が大きいほど本業の収益性が高いと見て間違いありません。
営業利益率の計算例
それでは実際の営業利益率の計算例を見てみましょう。ここでは次の3つの条件で計算することにします。
-
- 売上：2000万円
-
- 売上総利益：1000万円
-
- 営業利益：100万円
- 売上高営業利益率：100万円÷2000万円×100＝5％
- 売上総利益高営業利益率：100万円÷1000万円×100＝10％
売上高営業利益率が5％、売上総利益高営業利益率が10％という数値が得られました。
主要産業別の営業利益率
ここで主要産業別の営業利益率を見てみましょう。数値は「平成30年企業活動基本調査速報－平成29年度実績－統計表（経済産業省）」に基づいています。
■営業利益率
| 業種 | 平成29年度営業利益率（％） |
|---|---|
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | 19.9 |
| 製造業 | 5.5 |
| 食料品製造業 | 3.7 |
| 飲料・たばこ・飼料製造業 | 7.5 |
| 繊維工業 | 4.4 |
| 木材・木製品製造業（家具を除く） | 5.0 |
| 家具・装備品製造業 | 5.1 |
| パルプ・紙・紙加工品製造業 | 2.2 |
| 印刷・同関連業 | 1.9 |
| 化学工業 | 9.6 |
（参考｜平成30年企業活動基本調査速報－平成29年度実績－統計表（経済産業省））
業種により数値が大きく異なることがわかります。
営業利益率を計算するメリットとデメリット
営業利益率を計算するとメリットとデメリットが生じます。
それぞれ解説していきます。
営業利益率を計算するメリット
営業利益率を計算するメリットは次の2つを挙げることが出来ます。
すなわち会社の存続についての重要な指標がわかることと、経営状態が正しいのか間違っているのか分かることです。
■会社の存続についての重要な指標がわかる
会社を存続させる上で最も重要なのは利益を出すことです。売上の拡大ばかりに目を向けていると、営業利益率が低下して会社は倒産してしまう可能性があります。
適切な営業利益率を確保し、また目標を設定することが大切です。前項目の各産業における営業利益率を、自社が属する産業に当てはめ活用してください。
■経営状態が正しいのか間違っているのかつかめる
営業利益率が上向き傾向であるのなら収益性と競争力が保たれた正しい経営状態にあるといえます。
もし営業利益率が下向き傾向にあるのなら、収益性が低下していて競争力も失っていることになります。いうまでもありませんが会社は間違った経営状態にあるわけです。
営業利益率を計算するデメリット
営業利益率を計算すると次の2つのデメリットが生じます。
それぞれ解説します。
■コスト管理がなおざりにされる恐れがある
営業利益率は経営する上で発生するコストを差し引く前の利益です。
したがって会社の利益を正確に反映した数値ではありません。
コストを見ないで経営判断を下してしまうと、コスト管理がなおざりにされる恐れがあります。
ほかの利益率の数値と合わせて判断するようにしましょう。
■業態や業種、事業構成などから不公平になる可能性がある
営業利益率のみで人事考課を行うと社員から不公平感が生まれる可能性があります。
営業利益率が劣っていたり営業利益の金額が同じという社員の評価を低くしてしまうと不満の声が上がるでしょう。
営業利益率はあくまでも指標の1つに過ぎないと覚えておくといいでしょう。
まとめ
会社を経営する上では大事な指標ですが、営業利益率のみ注目するのは正しいとはいえません。
財務諸表のほかの利益率も参考にして総合的に判断するようにするといいでしょう。
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