売上原価の計算式は製造業では変わる?製造原価との違いも解説

原価には売上原価製造原価などがありますが、それぞれの違いについてご存知でしょうか。

会計の基礎となる部分ですからビジネスマンにとっては必要な知識になります。

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製造原価と売上原価の違い


まずは製造原価と売上原価の違いから押さえましょう。

製造原価とは?

製造業で製品を製造するためにかかった費用のことを「製造原価」と呼びます。

一般に「Cost Report(CR)」と呼ばれる書類がありますが、これは製造原価報告書のことを指しています。

製造原価と混同されやすいものに製造費用があります。

この2者は似ているように見えますが歴然とした違いがあります。製造原価が完成品のみの費用であるのに対し、製造費用は完成品に加えて未完成品の費用も含まれるからです

製造原価報告書の例を見てみましょう。

■製造原価報告書

Ⅰ材料費

1.期首材料棚卸高 ×××
2.当期材料仕入高 ×××
計.×××
3.期末材料棚卸高 ×××

Ⅱ労務費     ×××

Ⅲ経費

光熱費      ×××
減価償却費    ×××

当期総製造費用  ×××
期首仕掛品棚卸高 ×××
計. ×××
期末仕掛品棚卸高 ×××
当期製品製造原価 ×××

「当期総製造費用」と「当期製品製造原価」の違いがおわかりいただけるでしょう。

売上原価とは?

「売上原価」とは企業会計で用いられる費用区分の1つです。

財やサービスを生み出すために直接必要とした経費の総称を指します。

売上原価は損益計算書の費用の部に計上される科目群の総称で、販売費及び一般管理費とともに営業費用を構成しています。

物品販売業や製造業、サービス業など業種によって算入される科目が変わります。

物品販売業では販売した商品の仕入高を計上します。製造業では製品を製造するために要した材料費や、製造ラインの人員の賃金、そして製造機器や工場運営にかかった経費などを計上します。

サービス業ではサービスを行う人員の人件費が主な売上原価として計上されます。

売上高から売上原価を差し引いたものが売上総利益(粗利益)として定義されることになります。損益計算書においては売上原価は売上高のすぐ下に表示されます。

製造原価と売上原価の違いについて

売上原価は販売した商品や提供したサービスの仕入れや製造、および提供に当たり必要となった原価や費用を指します。

製造原価は製品を製造するためにかかった費用のことを指すので、売上には関わっていません。

しかし売上原価には販売した商品や提供したサービスの仕入れや製造も含まれますから、広い意味においては製造原価も売上原価に入るケースもあります。

ただし通常は販売部門の原価が売上原価で、製造部門の原価を製造原価とするのが一般的です

製造原価に分類される代表的な例

ここからは具体的に製造原価に分類される代表的な例について解説します。

製造原価の構成要素と、6種類の製造原価と内訳について解説します。

製造原価の構成要素

製造原価は3つの要素から構成されています。1つ目は材料費です。2つ目が労務費で3つ目が経費となっています。

  1. 材料費:製品を製造するための材料代や燃料代。
  2. 労務費:製品製造に携わった従業員への給与や賞与、賃金など。
  3. 経 費:減価償却費や家賃、光熱費など。

これらの費用を合わせたものが製造原価になります。

また製造原価は直接費と間接費に大別されるため、直接費は材料費と労務費が含まれ経費は間接費になります。

  1. 直接費:材料費、労務費。
  2. 間接費:経 費

一般的に直接費よりも間接費の方が管理が難しいとされています。

6種類の製造原価と内訳

製造原価は材料費と労務費、経費からなります。

製造原価の内訳を解説します。

費用

具体例

直接材料費 サンドイッチならパン、具材、バターなど
直接労務費 製造ラインで作業を担当する人の給与など
直接経費 製品製造を外部委託した場合の外注費など
間接材料費 製造工場の機械に使用するオイルなど
間接労務費 製造に間接的に関わった従業員の給与など
間接経費 製造している工場の光熱費など

1つ注意しなければならないのは製品製造を外部に委託した場合には、外注費になるため労務費ではなく経費に入る点です。

人件費は製造原価と売上原価のどちらに分類されるのか

人件費は製造原価と売上原価のどちらに分類されるのか、戸惑われる方もいるかも知れません。

そこでまず人件費がどちらに分類されるのか解説します。

そもそも人件費とは

人件費とは企業にかかる経費の中で人全般に関わる費用のことを指します。以下に上げるものが人件費となります。

  • 給与
  • 各種手当
  • 賞与
  • 退職一時金や退職年金の引当金
  • 社会保険料や労働保険料の企業負担分である法定福利費
  • 慶弔金や社員旅行費などの福利厚生費
  • 通勤定期券代や社宅の費用

これらすべてが人件費です。

人件費は製造原価と売上原価のどちらに分類されるのか

売上原価には項目に人件費があります。

しかし製造原価には人件費の項目は見当たりません。

じつは製造原価では人件費と呼ばずに労務費として計上しているんです

呼び方は異なりますがその内容は同じです。

人件費という言葉のみで判断すると、売上原価に分類されるように思いがちですが、労務費と人件費は同じなので、どちらにも記載があるということになります。

売上原価や製造原価の計算方法と注意点

ここからは売上原価と製造原価の計算方法とその注意点、それぞれの原価計算から分析できることを解説します。

売上原価の計算方法と注意点

売上原価は次の計算式で導き出せます。

売上原価:期首商品棚卸高+当期商品仕入高-期末商品棚卸高

売上原価を計算する際には今期販売した分のみを計上し、期末の在庫分にかかった仕入原価は除外するように注意してください。

売上原価から分析できること

売上高が伸びていても売上総利益が前年比で大きく違わない場合は、売上原価が大きくなっていることを示します。

仕入れコストが膨らんだことで利益幅に変化がなかった可能性があります

製造原価の計算方法と注意点

製造原価は次の計算式で導き出せます。

当期製品製造原価:期首仕掛品棚卸高+当期総製造費用-期末仕掛品棚卸高

製造原価を計算する際には原価に含まれる費用を製品別に正しく分類することが大切です。人件費や設備費などは多数の製品に関わることになるので注意が必要です。

製造原価から分析できること

製造原価が大きくなると利益減に直接繋がることになります。

原材料の高騰によるものなのか、あるいは設備の効率が悪いのかなど、多方面から検討する必要があります。

まとめ

売上原価と製造原価は、製造業においてはどちらも大切な指標になるので目を通すようにしましょう。

また目を通すだけではなく分析し向上させることを目的にするといいでしょう。

財務諸表や製造原価報告書は慣れないと読みにくいと感じるかも知れませんが、そこから得られる情報は経営判断にダイレクトに繋がります。

日頃から目を通すようにすれば数値にも馴染めるようになるでしょう

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