売上を寄付したい！寄付の手順と注意点を解説

寄付金とは、個人や企業が金銭や資産の見返りを持たずに特定の相手に贈与することですが、企業が自社の売上を寄付することで被災地や生活に不自由を抱えている人達の支援を行うケースがあります。

企業で売上を出す為には多くの手間暇がかかっており、時には高いコストをかけて売上を出すこともあります。

そんな売上をただ贈与するだけでは企業にメリットがないと思われがちですが、実は企業が自社の売上から寄付をすることで企業側にもいくつかのメリットがあるのです。

今回は企業が寄付金をする際のメリットや寄付金をする為の流れについてご紹介していきます。

売上を寄付する3つのメリット

企業が売上から寄付をする際にはいくつかのメリットがあります。

今回はその中でも代表的な3つのメリットについてご紹介していきます。

社会貢献ができる

寄付金の一番のメリットとしては「社会貢献」が挙げられます。

これは企業側への直接的なメリットというよりも寄付をした企業側の満足度が高まると言えます。

そもそも企業が寄付をするのは「困っている団体や地域に貢献したい」という理由があります。

特にある程度経営状況に余裕がある企業では、ボランティア精神のように自社の売上を下げてでも社会貢献の為に寄付をするという企業も多く存在します。

会社のブランディングが向上する

企業が売上から寄付をする際の2つ目のメリットとして「社会的信用の向上」や「企業のブランディング向上」があります。

企業経営を行う上では企業に対する社会的信用の獲得やブランディングの向上といった企業への印象の良さを獲得する必要があり、世間からの印象をよくすることで自社の商品やサービスへの安心感や満足度が高まり、他社との差別化を図ることができます。

また、寄付をしてニュースや雑誌などのメディアに取り上げられることもあり、一種の宣伝にも繋がります。

節税対策になることも

企業が売上から寄付をする3つ目のメリットとして「節税効果」があります。

これは企業への直接的なメリットとなり、大手企業などが寄付をする主な理由の一つでもあります。

企業が行う寄付金の種類は主に「国や地方団体に対する寄付金」「指定寄付金」「特定公益増進法人等への寄付金」「一般の寄付金」の4つがあり、法人が売上から寄付をすることで経費として計上ができ、法人税を減税することができます。

しかし、上限なしに寄付をすればするほど法人税を減税してしまうと、法人が国に支払う法人税が無くなってしまうため、損金算入限度額というもので減税の上限が決められています。

国や地方公共団体に対する寄付金
国や都道府県、市区町村に対して金銭などの寄付を行うことです。震災などの義援金のうち国や地方公共団体に対して直接寄付をしたものを指します。

指定寄付金
指定寄付金とは、通常の寄付金よりも公益性が高いと財務大臣が指定した寄付金のことであり、赤い羽根募金や日本赤十字社などへの寄付が該当します。
※「国や地方団体に対する寄付金」と「指定寄付金」は全額が経費となり、損金算入が可能となります。

特定公益増進法人等への寄付金
主に教育や社会福祉、文化の向上などの公益の発展に繋がるように一定の公益法人等に対する寄付金のことです。

一般の寄付金
町内会や政治団体などへの一般的な寄付金のことであり、上記で紹介した3つの種類以外の寄付金は一般の寄付金に含まれます。
※「特定公益増進法人等への寄付金」と「一般の寄付金」は寄付金の損金算入上限額があり、主な計算方法は次の通りです。

企業版ふるさと納税での寄付

先ほどご紹介した寄付金以外の寄付による節税対策として、企業版ふるさと納税があります。

ふるさと納税と言えば、会社員や個人事業主などの個人で行うものと思われがちですが、企業がふるさとう納税を行うことで節税効果が得られます。

企業がふるさと納税を行った際には、個人のふるさと納税と同様に控除額の上限がありますが、寄付金の3割を法人住民税や法人事業税（2割が法人住民税、1割が法人事業税）から控除するという仕組みです。

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売上ではなく自社商品を寄付するケースもある

企業が寄付をする際には自社の売上から寄付金として扱うだけでなく、自社の商品を寄付することもできます。

先ほど資金を寄付した際は全額が節税対象になるケースと上限額が節税対象になると記述しましたが、自社製品を寄付した場合にはその原価の額が一定の上限額を超過した金額は認められず、超過金額分だけ税金が課せられます。

しかし、法人が不特定多数や被災地の多数の救援の為に自社製品を寄付する際には、損金算入限度額の設定がある寄付金の額には該当しません。

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寄付する団体の選び方と注意点

自社の売上や製品を寄付する時にはオススメの選び方や注意すべき点がいくつかあります。

いかに社会貢献や企業側のメリットの為とは言え、有効に使えることが一番です。

それでは、寄付する時にはどのような団体を選ぶべきか、注意すべき点をご紹介していきます。

どんな団体を選ぶべきか

信頼できる団体
過去の実例として「社会貢献の為に寄付した資金が正当に使われなかった」というケースもあり、中にはその被害を受けてしまう方もいらっしゃいます。

そのため、より信頼できる団体に寄付をすることで、事前に被害を避けることができます。

おもな信頼できる団体の選び方は「財務情報を公開しているか」や「活動報告が定期的に行われているか」などが挙げられます。

寄付金が何に使われるか分かる団体
信頼できる団体と似た点となりますが、どのような活動や寄付金の用途をホームページやレポートで公表している団体の方がより安心して寄付することができます。

また、SNSの利用率が増えてきていることもあり、団体の活動をSNSやメルマガ、ブログなどで公表している団体もあります。

社会への貢献度が高い団体
団体によって活動の分野が異なれば、抱えている問題の規模の大きさや寄付金の用途も異なります。

同じ額を寄付した時により貢献できる度合いにも差が出てくるため、社会貢献の為の寄付をする際には活動報告を元にどれほどの効果や実績を出しているかを参考にするべきです。

寄付する時の注意点とは

寄付をする際の注意点としては、「寄付をする目的を明確にする」、「満足して寄付ができるか」という点があります。

寄付をするということは自社で生み出した売上を収めるということであり、ただで寄付ができるというわけではありません。

そのため、適当な想いで寄付をしたり、寄付に対して不満があるままでは気持ちよく寄付をすることはできません。

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寄付支援団体の紹介

実際に寄付ができる分野は数多くあり、1つの分野の中にも数多くの団体が存在します。

それでは、どのような団体に寄付ができるのかご紹介していきます。

子供支援活動

主に子供の命を救う活動や健やかな成長を支援する団体のことであり、代表的な団体は次の通りです。

• 公益財団法人　日本ユニセフ協会
• 認定NPO法人ワールド・ビジョン・ジャパン
• 認定NPO法人テラ・ルネッサンス

災害支援

主に災害時の対策として訓練や指導、体験をできるように支援する団体です。代表的な例は次の通りです。

• 空飛ぶ捜索医療団ARROWS
• 認定NPO法人ジャパンプラットフォーム
• 認定NPO法人レスキューストックヤード

環境・気候変動・生物支援

主に地球温暖化などの環境問題や絶滅危惧種を守る活動を行っている団体であり、代表的な例は次の通りです。

• 一般社団法人グリーンピース・ジャパン
• 認定NPO法人FoEJapan
• 公益財団法人日本自然保護協会

まとめ

企業が売上を寄付する際の選択肢は数多くあり、寄付をするメリットもさまざまあります。

しかし、寄付をするというのはあくまで善意を持った上で行うべきであり、より社会貢献ができるように有効的に寄付を行うべきでしょう。

そのため、寄付をする前に事前に団体の情報を把握したうえで寄付をする必要があります。