消費税の申告義務がある場合、「計上しようとした売上に消費税がかかるか」分からなくなることがあるでしょう。
税金に関する内容は都度更新されるので、最新の情報を毎年確認するのがおすすめです。
またこの記事では会計処理が楽になるサービスを紹介しています。
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Contents
区分を間違えると「更正の請求」が必要になる場合がある
消費税は「かかる」「かからない」の2種類さえ判断できればいいわけではありません。
そのため区分を間違える可能性があるうえ、税務署に支払過ぎた分の減額更正を求める必要があります。
これを更正の請求といいます。
更正の請求が必要になるケースとは
二重計上をしたために税金を支払い過ぎたときや、消費税の計算ミスがあったときなどに更正の請求が必要になります。
2011年12月1日までの請求期限は1年以内でした。
しかし法改正によって同年の12月2日から5年以内に引き伸ばされています。
条件によっては請求期限を超えていても、原因が発生した2ヵ月以内なら更正が可能です。
基本的に更正の請求ができるのは以下の事例です。
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- 計算を間違えていた
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- 税法の決まりに従っていなかった
消費税の区分を見分けるポイントは4つの要件をチェック
売上に消費税がかかるか否かを見分けるには4つの要件をチェックします。
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- 資産の譲渡または貸付、役務の提供に該当すること
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- 国内の取引であること
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- 事業として行うこと
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- 対価を得て行うこと
非課税売上の事例を見てみましょう。
消費税が課されない非課税売上の例を紹介
原則として国内で商品やサービスを提供する際には消費税が課税されます。
しかし一部には、消費税が課税されないサービスが存在するのです。
元々は課税売上に該当するものの、主にふたつの理由から消費税が課税されない取引を「非課税売上」といいます。
ふたつの理由とは、そもそも消費の予定がない取引や、社会政策として課税されない取引などです。
非課税売上の事例
非課税売上には、たとえば土地の譲渡や貸付があります。
しかし貸付期間がひと月未満のときは課税対象になるなど、条件があるので注意してください。
有価証券などを譲渡する場合は小切手や手形などの譲渡が該当しますが、譲渡の目的が収集品であれば、課税取引になるのです。
社会政策の視点から考えて、課税が妥当ではない取引について見てみましょう。
社会保険医療の給付は非課税取引ですが、差額ベッド代や市販の医薬品を購入したときは課税取引に該当します。
介護保険や社会福祉事業によってサービスを提供するときは、介護保険法に基づいたものが非課税取引です。
このように非課税取引は消費税法によって、限定列挙で定められています。
記載されているものだけに該当の条件が当てはまることを「限定列挙」といいます。
「不課税取引」と「非課税取引」の違いとは
「不課税取引」とは、消費税が課税される4つの要件を満たしていない取引を指します。
ここでは一部の不課税の具体例を見てみましょう。
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- 国外取引：取引が国内ではない
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- 従業員の給与：給与の支払いは事業ではなく雇用契約のため
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- 寄付金や補助金など：価を得ることを前提としていないため
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- 租税公課：支払先が事業者ではないため
不課税の具体例と照らし合わせてみると、非課税と不課税の違いが分かりやすくなるのではないでしょうか。
会計処理に悩むときは会計ソフトやアウトソーシング化もおすすめ
緻密な作業を伴う会計処理を、普段の業務と合わせて行うのは大変です。
今ではたくさん会計ソフトやアウトソーシングできる企業があるので、自社の状況に合ったサービスを選べます。
サポートが充実している会計ソフトなら「この売上には消費税がかかるのだろうか」とひとつのことで悩み続ける必要がありません。
会計ソフトは主に2種類ある
会計ソフトはクラウド型とインストール型の2種類に分けられます。
クラウド型はオンライン上で会計処理するソフトで、インストール型はオフラインで会計処理するものです。
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- インストールが不要なのが強み
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- データはクラウド上に保存される
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- 月額料金プランが一般的である
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- 追加費用は基本的にかからない
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- スマホやタブレットなどに対応している
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- 法改正があっても柔軟に対応ができる。バージョンアップ等の作業が不要
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- 基本的に一度インストールすれば月額料金が不要
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- 法改正の対応に手間取る場合がある
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- 手作業でのシステム構築が必要な場合がある（使いやすい画面にできる）
「会計ソフトに何を求めているか」を洗い出してから、両者の特徴と照らし合わせて選ぶといいでしょう。
会計ソフトの失敗しない選び方とは
使いこなせない会計ソフトを導入しても意味がありません。
現在はさまざまな会計ソフトがありますが、それぞれ得意とするユーザー層が異なります。
例えば、中小企業や大企業など企業の規模だけに限らず、業界特化型のものもあります。
運送業で使用する運送管理システムとの連携が可能な会計ソフトもあるので、事業に合わせて導入するといいでしょう。
「自社が携わる事業や業界の名前+会計ソフト」で検索してみると、現在の事業にマッチする会計ソフトが見つかるかもしれません。
会計処理をアウトソーシングするメリット
今まで組織内で行っていた業務の一部を外部の協力先に発注することを「アウトソーシング」といいます。
経理の仕訳のほかにはWebサイトの制作や商品の発送業務など種類が豊富です。
正しさが求められる会計業務をほかの業務と合わせて行うと、注意が散漫になりミスが発生しやすくなります。
細かい会計業務をアウトソーシングすれば、より利益を上げられる仕事に集中できるのです。
まとめ
売上に消費税がかかるか否かを見分けるには、「消費税がかかるか否かを見分ける4つの要件」を確認することが重要です。
現在はインターネット上に情報があり会計ソフトも充実しているので、自社で全て抱える必要はありません。
税金について不明点があればそのまま放置せず、早めに管轄の税務署や税理士に相談するのがおすすめです。
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