売上計上の基準を解説！どのタイミングで計上するのか把握しよう

企業経営を行う上で、企業の経営状況の把握や税金関係の申請時に必要となるため、適切な売り上げの計上基準を理解していなければいけません。

しかし、売上の計上基準は企業の規模や業種、取り扱っている商品やサービスにもよって異なります。

また、2021年4月から売上げの計上基準についての改正があり、売上を計上する際に影響が出る企業もあるので、詳しく解説していきます。

「売上計上の基準」とは計上するタイミングのこと

計上とは「帳簿に記入して決算書に反映させること」であり、売上計上の基準とは「企業で提供している商品やサービスでの売上高をいつ計上するかのタイミングを決める基準」のことです。

売上計上が毎回違うタイミングになってしまうと、会計期間中の損益で正しい計算を行うことができず、決算書の内容に齟齬（そご）が生まれてしまいます。

売上を正しい期間で計上をせずに誤った内容の決算書を申告してしまうと、延滞税や過少申告加算税が課せられてしまい、余分に税金を支払わなければいけなくなってしまうのです。

実現主義とは

実現主義とは、商品やサービスの提供に対する現金等価物を受け取ることで売上を認めるとしている原則です。

会計上の売上計上基準は実現主義となっており、「収益や費用は発生した機関に計上する」とされているが、収益についてはいまだ実現していないもの（未実現収益）は計上しません。

計上する基準（タイミング）はおもに3つ

コンビニやスーパーなどの現金での取引を行うのに対して、企業間での取引では信用取引がほとんどであり、指定した期日までに振込とされるケースが多いです。

そのため、売上を計上するのは”契約を結んだ日”なのか「商品やサービスをお客さんに提供した日」なのか「お金を振り込んでもらった日」なのか迷う人もいらっしゃるでしょう。

売上を計上するタイミングとされている基準は「発送基準」「引渡基準」「検収基準」の3つがあります。それぞれについてご紹介していきます。

それぞれの計上するタイミングとは

「発送基準」「引渡基準」「検収基準」はそれぞれ計上するタイミングが異なるため、実際に商品の依頼を受けた時の例を踏まえてご紹介します。

発送基準は商品を店舗や倉庫から発送したタイミングを基準として計上します。

主に物流関係の業界で取り入れられています。

引渡基準は、お客様先に商品が届いたタイミングを基準として計上します。

商品が届いて納品した証拠として、納品書に日付入れで受領印をもらうことが一般的となっています。

検収基準は、お客様の元に届いた商品の検収を行ったタイミングを基準として計上します。

主に商品の数や種類、品質が重要な製造業で取り入れられ、納品された商品の種類や数が合っているか、納品されたモノは正常に機能するのかなどを確認したタイミングを「検収」といいます。

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販売の形態によっても売上計上のタイミングが変わる

売上を出す際にもさまざまな販売形態があり、それぞれの販売形態によって計上するタイミングが異なります。

その例として「委託販売」「試用販売」「予約販売」「割賦販売」が挙げられます。

それぞれの販売形態と売上計上のタイミングをご紹介していきます。

委託販売

委託販売とは、他社に依頼をして自社の代わりに販売をしてもらうという販売方法です。

特に大手企業などで見られるケースですが、自社で製造している製品を他社に販売してもらい、依頼した販売店が販売した日をもって計上します。

試用販売

試用販売とは、お試しとしてお客さんに商品を送り、気に入ってもらえたら購入してもらうという販売方法です。

基本的に既存のユーザーに対して行われる販売方法であり、お客さんが購入すると意思表示をしたタイミングをもって計上します。

試用販売の注意点として、お客さんに商品を送ったとしても必ず購入してくれるとは限らないため、計上するのはあくまでお客さんが購入するとなった時のみです。

予約販売

予約販売とは、お客さんから先に商品の代金を受け取り、後日に商品を送るという販売方法です。

現物の在庫が無く、取り寄せの際などに取り入れられることが多く、予約販売では代金を受け取った時ではなく、商品やサービスを提供したタイミングで計上とみなします。

割賦販売

割賦販売とは、先に商品を引き渡し、代金を分割で支払ってもらう販売方法です。

割賦契約では基本的に商品を引き渡したタイミングで計上とみなされますが、分割での支払いであり代金を回収しきれないという懸念も残ってしまいます。

そのため、会計上の処理が複雑にもなりますが、入金された冷支払期限になった時に計上することも認められています。

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2021年4月から適用の「収益認識に関する会計基準」を簡単に解説

2021年の4月から収益認識の基準が定められています。

この基準は全ての企業が対象になるというわけではなく、対象になる企業と対象にならない企業があります。

そのため、どのような企業が対象になるのか、そしてどのような影響が出るのかについて解説していきます。

対象になる企業

この新基準は「大企業が対象」になり、大企業以外は任意での適用となります。

大企業の基準は、直近の年度で「貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上」であること「貸借対照表の負債の部分に計上した額の合計が200億円以上」であることの2つあります。

また、「上場会社」や「上場準備会社」もこの新基準の対象となり、それ以外の非上場や上場予定の無い企業は任意となっています。

なぜ導入されるのか

新収益認識基準が導入される理由として「収益認識（売上計上）の統一」が目的とされています。

従来の収益認識基準では、企業ごとに「発送基準」や「検収基準」で収益の計上をしており、計上をする際の基準が異なっていました。

そのため、基準に関するルールを明確にすることで、取引ごとに合わせた売上計上を行えるように「IFRS-15」という国際基準に合わせたのです。
※「IFRS」とは、経済活動のグローバル化を受けて世界共通の会計基準を実現するために定められたものです。これまでもEU（欧州連合）の上場企業ではIFRSの適用が義務付けられていたのに対して日本では任意の適用とされていましたが、2021年4月を境に義務化とされました。

新収益認識基準のポイントとは

新収益認識基準では収益をどのタイミングで計上するのかを「契約の識別」「履行義務の識別」「取引価格の算定」「履行義務への取引価格への配分」「履行義務の充足による収益の認識」の5つのステップでわけられています。

それぞれのステップについてご紹介してます。

契約の識別
契約に含まれている、提供すべき商品やサービスを把握します。

履行義務の識別
契約に含まれている、顧客に対してどのようなサービスを提供するのかを細かく確認します。この時、「製品の販売」と「保守」をまとめている契約でも2つの履行義務とされます。

取引価格の算定
顧客へ提供する商品やサービスによって売り手がいくら受け取るかを予測する。

履行義務への取引各区への配分
顧客へ提供する商品やサービスが複数ある場合、それぞれの履行で算定した価格を配分する。

履行義務の充足による収益の認識
それぞれの履行義務が完了したタイミングで収益を計上します。

まとめ

売上計上のルールを把握しておかなければ企業の経営状況を把握しきれないだけではなく、税務的な申告でも問題が発生してしまいます。

また、企業ごとの規模や商品やサービスの種類、商品の販売形態などによってもその基準が異なり、今後の企業の発展を想定しているのであればなおさら無視することはできないため、しっかりと自社に当てはまる計上基準や計上時期を把握しておかなければいけません。