売上の繰延ってなに？決算に関する疑問を解説

売上の計上にはさまざまな種類があるので、経理に慣れていないと分からないこともあるかもしれません。

計上のひとつに繰延という考え方がありますが、日常生活で使用しない考え方なので難しく考えがちです。

この記事では売上の繰延で仕訳の例を紹介しています。

「繰延」とは期をまたぐ決算処理のこと

当期に支払った費用に次期の費用まで含まれているケースは、会計処理では多々あります。

たとえば1年分の保険料を払う場合では、当期の分が半年分で、次期に半年分残っているのです。

これを費用の繰延といって、支払時だけに限らず決算時と次期にも仕訳の処理が必要になります。

また商品やサービスの提供が完了していないのにも関わらず代金を前受けでもらうことを「前受収益」といいます。

ポイントは「商品やサービスの提供が完了する前に費用を受け取る」ところです。

前受収益には、以下の事例があります。

継続してサービスを受ける際に、まだ受けていないサービスに対して支払った部分を前払費用といいます。

既に支払っているものには「前払」、既に受け取っているものには「前受」が付くので、2種類の違いを覚えておきましょう。

会計期間をチェックしておこう

売上の繰延を説明する前に、会計期間の表現の仕方をチェックしておきましょう。

次期には「翌期」という言い方もありますが、あまり一般的ではありません。

たとえば現在を第6期として、過去の第4期を基準に第5期のことを表現する場合に「翌期」を使います。

3ヶ月更新やサブスクリプションプランの決算処理の例

サブスクリプションプランの決算処理は一見難しく感じます。

しかし「サブスクリプションプランだから難しい」わけではなく、契約期間の考え方がポイントです。

「次期の費用は何ヶ月分残っているか」「サービスが開始する時期はいつか」に注目して計算します。

そもそもサブスクリプションとは

サービスを受けたり購入したりするために会員になる必要があるのが、サブスクリプションです。

サブスクリプションはよく「サブスク」と略されていますが、この言葉には元々「購読」や「加入」の意味があります。

サブスクリプションを利用してさまざまなサービスが提供されています。

野菜などの宅配サービスがあれば、動画の学習サービスもあるのです。

上記の特徴からサブスクリプションは、顧客の長期的な契約によって収益の獲得が可能なビジネスです。

「どれだけ顧客を繋ぎとめられるか」にかかっているところが、ほかのビジネスモデルと大きく異なります。

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サブスクリプションプランの決算処理はどうする？

サブスクリプションの仕訳をするとき、サービスの提供を受けていない部分については「前払費用」を使用します。

ここでは、以下の条件で実際に仕訳をしてみました。

上記の事例では、まず借方に「支払手数料 240,000」貸方に「預金 240,000」と記入します。

そして決算の時期には、前払費用を計上する必要があります。

サブスクリプションの費用を支払ったのが9月1日、企業の決算は4月です。

そのため9月1日から3月31日の7ヵ月分が今期の分です。

つまり、次期の残りは「12（ヵ月）-7（ヵ月）」で5ヵ月分になります。

1ヵ月分の費用は「240000÷12」の計算で20.000円となり、5ヵ月分の費用は「20000×5」で100,000円です。

そのため決算では借方に「前払費用 100,000」と記入して、貸方に「支払手数料 100,000」と記入します。

条件により短期前払費用が使える

一括払いでなおかつ3ヵ月で契約が完了するサービスのように、1年以内に契約期間が終了することがあるでしょう。

会計では日常的に使用できるルールに「短期前払費用」がありますが、これは1年以内に契約期間が終了するサービスで使えます。

短期前払費用はサービス使用料だけに限らず、火災保険料や建物の賃料などにも使用可能です。

しかしサービスの提供を開始する時期が事業年度内ではない場合は、短期前払費用の使用は不可能なので注意してください。

たとえば3月に決算を行うA社がサブスクリプションプランの費用を前払いしたものの、サービスの開始が翌年度の5月だとします。

この場合はサービスの開始が事業年度内ではないので、計上するときには「前払費用」を使用するのです。

決算を行う期間を一定に区切ったものを「事業年度」といい、法人であれば企業の都合で決められます。

そのため繁忙期を避けたり、法人税の納付時期から計算したりすることが可能です。

前受金として仕訳するには

サブスクリプションの提供側として、受け取った費用を前受金で仕訳する事例を紹介しましょう。

難しい処理ではなく、上記のユーザー側の処理をそのままひっくり返す形で考えられます。

上記の事例を実際に仕訳してみましょう。

月々の利用料金は480000÷24（2年）の計算で、20,000円となり上記と同じです。

9月から3月までが当期なので、当期の残りは7ヵ月になります。

2年契約なので24ヵ月、24-7の計算で17ヵ月分が残っている計算となり、20,000×17=340,000が前受金です。

そのため利用料を受領した9月には、借方に「現金貯金 480,000」と記入します。

貸方には「売上 140,000 前受金 340,000」を記入すれば、両者の数字が合うのです。

決算時には借方に「前受金 120,000」貸方に「長期前受金 120,000」と書いて調整します。

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支払いを繰り上げると「所得隠し」になるケースも

所得隠しとは、申告漏れを目的として架空の経費を計上したり売上を隠ぺいしたりすることです。

本来納付すべき税額よりも少ないという部分は申告漏れと似ていますが、この場合の申告漏れは所得隠しの目的です。

たとえば次期の予算を消化する目的で、完成前の成果物に対して期中に支払いを行うなどのケースがあります。

期ズレをわざと発生させる事例では、重加算税が課される場合があるので注意してください。

もともとは計上しないはずの事業年度に売上や費用が上がっている状態を「期ズレ」といいます。

上記のような税逃れが見つかるのは税務調査が一般的ですが、脱税は国税局査察部によって強制捜査が行われます。

これが所得隠し、申告漏れ、脱税の違いです。

売上の計上するタイミングは所得税法で決められている

売上の計上するタイミングがズレると正しく計上できません。

原則として売上の計上するタイミングは、商品の引き渡しがあった日もしくはサービスの提供が終了した日です。

税法が認める範囲内で繰延すること

6月中に商品の引き渡しやサービスの提供が終了したのなら、一般的には6月中に売上を計上する必要があります。

11月中に商品の引き渡しやサービスの提供が終了しているのにも関わらず、書類上の日付だけ書き変えて2月の売上にはできません。

とはいえ業種や取引の内容によってさまざまな時点が考えられるので、「引渡基準」や「出荷基準」など詳しく決められています。

まとめ

売上の繰延について解説しました。

契約期間の考え方がポイントになります。

決算の時期に書き替えるので、慌ただしい中でも忘れないように注意してください。

税金に関する内容は毎年変わっているので、ご自身でも最新の情報を確認するといいでしょう。